1958-02-18 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
横山君の質問中ですが、御了承願つて、銀行局関係でちょっと質問したい。前の国会において、いろいろと引き続いてなおまだ解決しない問題があるので、まずそれらの点で、若干ただしてみたいと思う。
横山君の質問中ですが、御了承願つて、銀行局関係でちょっと質問したい。前の国会において、いろいろと引き続いてなおまだ解決しない問題があるので、まずそれらの点で、若干ただしてみたいと思う。
あるいはまた全生保、全金融、全銀連、全損保、これらの金融関係の労働者に対しては、大蔵省を使つて銀行課長の名において賃金を上げてはならないというような通達まで出しておる。こういうようなかつこうで、あらゆる面において賃金ストップの政策を強行しつつある。これが小坂労働大臣の労働政策であります。
従つて、銀行争議につきましても、今ただちにこれを立法によつてどうこうするということは、現在のところ考えておりません。
それに対してどういう処置をするとか、庶民に愛される、庶民に寵愛される、国家の背景となつて、預金者としては、他の金融機関がつぶれたのと違つて銀行がつぶれるときは国家がこれを保証するということだから、皆預金者というものはそういう極めて最後的な安心感を持つて一応銀行は許しておるわけです。併し庶民金融というものにこのくらい冷淡な今日の我が国の金融資本の態度というものはあり得ない。
だから、よほどこの際は、年末に当つて、一つ庶民から今日まで不信に思われているのをこの際挽回しようと、挽回する方法というものはお前たち銀行当局者がよく考えればわかるじやないか、そうして今までとは違つて、銀行の庶民金融に対する態度が変つて来たのだよということを、全国民が……、そういうことは事実の問題で、特にこれは金の問題ですから一番わかる問題です。
しかるところこの種の陳情によつて銀行の貸出し業務もあわせて検討し、かつそんたくをいたしまする場合、この問題となつておりまする両建預金の方式が今もなお一般に著しく強行されておるのではないかという疑いがあるのでございます。そこで参考人にお伺いをいたしたいことは、この種の両建預金を強制することの是非について参考人は監督官庁から何らか本日まで指示あるいは行政指導を受けられたことがあるかどうか。
従つて、銀行の首脳者はどういうように考えているか知りませんけれども、表面は歩積みをとるなとか、そんなに定期預金をしなくてもいいと言うかもしれませんが、実際はそうせざるを得ないような方針をとつておる。預金をたくさん集めた支店長は昇進する、そうしていいところに栄転して行く。預金を集め得ない支店長はいつまでたつても同じところにいる。
従いまして今お話の預金の金利は比較的安いのでありますが、このコストが非常に高くここに計上されますので、従つて銀行のほんとうのコストというものは高くなつております。今お話のような点で私は数字を申し上げかねますので、的確に現わしかねますが、この点で決して銀行の金利は今のところ暴利だというような点にはなつておりません。この点ひとつ御了承いただきたいと思います。
今回のごときは、スト破りということもこんな方法でできるのだ、こういう指示を与えるということは、関係労働者に対して奴隷的屈従をしいるものであつて、銀行にいたしましても、証券労働者にいたしましても、彼らの持つ任務が重大であればあるほど、彼等の職場をして快的なものにしてやらなければならぬと思うのであります。彼等は法律の前には、このストライキが破られても結局方法がない。
物件費に至るまで、あらゆるものについて、いろいろな機会にその節約を主張しておる、そしてそれから出て参りました余裕というものがもしかりにありとすれば、あるいは預金者に対する、あるいは貸出し先に対するサービスの向上に充てろ、そういうことによつて銀行の公共的な使命の達成にさらに一層の努力をしなければならぬ、こういう見地から申しておるのでありまして、単に人件費の問題だけを取上げて言つておるのではありません。
それからもう一つ銀行、或いは証券会社についてストは好ましくないという気持が大蔵大臣その他にあるということはまあ事実でありますが、大臣はそれについて一部の意見に従つて銀行、証券のストを直ちに禁止する、或いは直ちにこれを行政的に抑えるつもりはない、こういうお話もございましたが、切迫をしておりますけれども、山梨中央銀行のストライキに関連をして、先ほど申しましたように鳶職を加えてスト破りに使おうとし、或いはそれに
そこで、私が最近山口県佐波郡の出雲村、八坂村を調査して参りましたが、あそこへまとまつたつなぎ資金をやつたために、その金が余つて銀行へ預金しておつた、こういうふうなことがあつたという関係から、大蔵省としては将来は二億、三億というつなぎ資金というものはやらなくなつて、一億の要求が出て来れば、五千万円出すというふうに、ぼつぼつ使える範囲だけをやるというようなことをされておるように承つておるのですが、そういうふうな
従つて、銀行の給与レベルはどの程度がいいかというと、これは非常に主観的な問題もある程度はございましよう。しかしおのずから客観的に見て現在が非常にあわれむべき状態であるか、気の気な状態であるか、他に比べて非常に低い、もつともつと上げてやらなければいけないような状態であるかということは、世間の方が御判断下さると思います。
いろいろ申し上げたいことはございますが、要は、われわれの考え方では、この給与の干渉ということは、あくまで労働法規の問題であつて、銀行法規の問題じやない。従つて、このような干渉をなされるということは、法を越えた越権行為であるという考え方をしているわけでございます。 以上簡単に実情を御説明申し上げました。なお後ほど質問がいただけるようでありますが、そのときにお答えしたいと考えます。
なるほど三十二条によつて銀行の経理、財産に対する監督を厳重にしてほしいという国民の声は強い。その点についての主張は、私もまつたく同感です。しかし問題は、それがどういう言いまわしであろうと、どういう手紙の内容であろうと、結果が労使の賃金問題に関係を大きく与えたことだけは、いなめないと思う。またそういう意図が、別な意味においてあつたということが、今の説明で明らかになつたと思う。
なぜかというと、私たちの信ずる範囲においては、たとえば七月に千五百なら千五百の不渡りを出したというならば、その大半以上は不渡りによつて銀行の取引が停止になつたわけだから、その七月に不渡りを出した大半以上は再度手形を出せぬことになる。そうすると、八月には一割減つて千三百の不渡りを出したというならば、それだけの新しい取引の停止者が出て来るわけです。
それから、先ほど来同僚諸士によつて銀行の横暴といいましようか、繁華街に軒を並べて大廈高楼を築き上げるという国内におけるまことに勇ましい状況が指摘されたのであります。しかしこれは吉田内閣と同様内弁慶で、確かに日本の国内では金融資本はあぐらをかいて国民に号令し、これを引きずつているようなかつこうですが、この内に強い銀行も、一たび海外市場においては実にさんたんたるものです。
まず第一番にあなた方に間違つていただいてはならぬことは、銀行業というものは公益事業でも公企体の事業でも何でもない、これは単なる営利事業でしかない、かりに公益事業々々々々と言つておられるが、それならば労働関係調整法第八条によつて、公益事業たるの指定を受けなければならない、これは純粋の営利事業だから、その賃金の引上げその他については、これは経営者の独自の権限にまかされておるのであつて、銀行は、銀行局やあるいは
ただ、このデフレ政策の重点が金融の引締め一本によつて来ておるのではないかというふうなことによりまして、これが非常に早く繊維工業の方に現われまして、そのしわ寄せが、もうほとんど掛声によつて銀行の金融引締め政策が大きくクローズ・アツプされて来たということによりまして、現在におきましては繊維工業者が塗炭の苦しみに陥りつつあるというような状態なのでありますが、これに対しまして、われわれといたしまして従前日本銀行
○中崎委員 信用保険の制度が相当に効果を発揮しつつあるということは私たちも認めるのでありますが、実際問題はこれとても依然として別の機関であつて、銀行自身が自主的に自分の金を貸すというふうなところまで行けないわけなのです。
従つて銀行その他に対しましても機会あるごとに……、これは堀木さんも御承知のように、この頃銀行の資金コストが非常に高いのです。七分二、三厘につくのではないかと思いますので、これでは到底低金利政策は望むべくもございません。日本の個人企業が金利に対して負担しておる割合は非常に多い。各国に比べまして。
しかし私どもは、銀行検査等によつて、銀行に対して大口として考えておりますものは、大体一件の金額五億円以上のものを考えております。
それは銭のなくなつた実業家はうまいことを言つて銀行から金を引張り出す手もありましようが、兵力のなくなつた司令官ほど惨めなものはございません。ですから、協力しろといわれても、果してこの人は自分に報いてくれるのだろうか。食い逃げされるのじやなかろうか。
由来、中小企業への貸出しは、一件金額が低く、かつその信用調査に手数と費用を伴い、従つて銀行といえども、それが営利事業である限り、しよせんは採算上不利な中小企業金融を忌避して、一件金額の巨大な大企業融資に傾倒することは自然の趣向であつて、これが政策によるてこ入れを必要とするゆえんである。
従つて銀行の補償手数料で済むわけであります。この補償手数料は、普通事業法の基本料金の中の取扱い手数料の中に見込れて、もうすでにあるのでありまして、従つて別途に立替金利を見ますと、金利は二重に見られる。この必要がなかつたのじやないか。
しかたがないからとりあえず会計課長の名義を使つて銀行から借りたが、その借りた銀行にすぐに期成同盟会から金をお返ししたわけで、国の方はこれに対して令達していないわけです。ですから国の令達がないのに売買契約をするのは、お話のようにおかしな話であります。会計課長個人であろうとも、いかなる理由によつてもそういうことをすべきものではないのであります。これは御指摘の通りはなはだ遺憾に思つております。